2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。
日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。
日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。
また、海外への再処理委託に係る経済性についてのお尋ねでございますけれども、その具体的な費用といいますのは各電力会社と海外の再処理事業者等との契約において定められておりまして、政府としてお答えは差し控えたいというふうに存じます。
ここは、平成二十一年より稼働しまして、十年の実績、病院、福祉施設と一般廃棄物処理委託契約を結びまして、一般廃棄物収集運搬許可取得自治体は松戸市、我孫子市など七市にわたり、週二回から四回、自社回収をしまして、一日約五トンの紙おむつをリサイクルしております。 この企業では、紙おむつから得られたリサイクルパルプで段ボールや固形燃料を製作しようとしておりまして、その実験にも成功しております。
環境省といたしましても、市と適宜連絡を取ってまいりましたけれども、改めて市に現在の状況を確認いたしましたところ、従前から処理委託を行っていた施設の修繕工事が完了いたしまして、三月の十九日から受入れが再開したと伺っております。また、仮置場につきましても、ネットを用いた飛散防止措置及びハエの発生を抑制するための殺虫剤を定期的に散布して対応されていると承知しております。
昨年一月十二日に壱番屋の方から、本来店舗外に出ることのない冷凍ビーフカツが県内のスーパーで売られているが、これはダイコーに産業廃棄物として処理委託したものであるとの通報が県の方にございました。そこで、県は翌日、十三日でございますが、ダイコーと壱番屋に立入検査を行い、廃棄物処理法第十八条に基づく報告徴収を行いました。
また、本社工場だけでなく、無届けの場所にも処理委託された廃棄物を処理することなく不適正に保管し、一部の食品廃棄物を不正に転売するようになったと承知しております。
次に、電子マニフェストの普及拡大において公共工事の入札条件化の必要性を指摘している意見、パブリックコメントに対し、中央環境審議会の専門委員会は、公共工事の入札に関しては、平成二十五年に環境配慮契約法の契約類型として産業廃棄物処理に係る契約が追加されたことによって、国及び独立行政法人等が産業廃棄物の処理委託契約を締結する際は、電子マニフェスト加入等を含む優良産廃処理業者認定制度の優良基準への適合状況等
また、汚染土壌処理業者への処理委託が義務付けられ、平成二十六年度には約百六十万トンもの汚染土壌が適正に処理をされております。 引き続き、リスクに応じた合理的な対策及び搬出土壌の適正処理を促してまいりたいと思っております。
彼らは異口同音に、低価格入札によって下水道汚泥の処理委託を受けている企業ほど、先ほど申し上げたような悪臭対策や完熟製品化には無関心であり、周辺に問題を起こしている、逆に、悪臭対策やしっかり完熟をした堆肥を製造している優良業者ほど価格的に受託をしにくい、こういうお話がございます。
事業者が郵送で書類を提出した後、ＪＥＳＣＯから登録確認書が送付されてくるのが数週間から数か月後、さらに、処理時期の連絡があるのは処理委託の半年から一年前と大ざっぱになっています。 このような事態が処分委託をためらわせている面はないのか、また、実態として委託から処分までどの程度の時間を要しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君） 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に当たりまして、自己負担分の費用を負担する準備ができていないためにＪＥＳＣＯへの登録や処理委託を忌避している事業者が存在するということにつきましては、都道府県市やＪＥＳＣＯから指摘を受けているところでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘のとおり、ＪＥＳＣＯにおきましては、早期処理完了に向けた取組の一つとして、意図的に処理委託を行わない保管事業者について十分な告知期間を持った上で処理料金を値上げすることを計画して、昨年八月にその旨をホームページで公表しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、今後でございますが、期限内の処理委託が円滑かつ迅速に行われるよう、ＪＥＳＣＯとして、事業者と相互に調整を図るということで、処理委託の見通しをしっかり明らかにしていく、こういうことを求めてまいりたいと考えております。
しかしながら、いまだ使用中の機器が相当数存在すること、いまだ届け出られていないＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品が相当数存在していること、ＰＣＢ特措法に基づく届け出をしているにもかかわらずＪＥＳＣＯへの処理委託をする見込みのない事業者も存在することなどの課題があるため、処理期限達成は必ずしも容易ではない状況にございます。
ＪＥＳＣＯへの処理委託が順調になされれば、期限内処理の達成は可能であるという見通しであると思います。ＪＥＳＣＯにおいてはロードマップについては不断の検証を行うようでありますので、これも環境省全体でバックアップ体制をしっかり整えて取り組んでいただきたいと思います。 次に、今回の法案で、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が不明の場合に、都道府県が処理の代執行ができるという規定が盛り込まれております。
お配りしている資料を御覧いただいたら分かるんですが、みのりフーズの倉庫内にはダイコーが処理委託を受けた食品廃棄物の廃棄日と廃棄量が明らかになっています。一方で、賞味期限が廃棄依頼日以降の食品廃棄物が多数保管されていた。要するに、まだ賞味期限が切れていないものがいっぱいあったと。
中間処理業者の許可を受けていた愛知県稲沢市のダイコーが、大きな社会問題にもなりましたが、壱番屋などから冷凍カツなどの食品廃棄物の処理委託を受けながら、その大部分を岐阜羽島のみのりフーズに横流しをしていました。そして、それが小売店等に転売をされました。私、先日、愛知と岐阜、ダイコーにも行ってまいりました。こうした悪質な行為を把握できなかった行政の監視、監督の責任も重大と言わざるを得ないと思うんです。
なお、ダイコーに処理委託をしていた食品関連事業者の数や処理委託されていた廃棄食品の種類及び量につきましては、現在、警察による捜査中であるところ、現時点では私どもで把握できてございません。
海外に再処理委託した分が三十六・九七四トン、これは分離プルトニウムの計算になっておりますけれども、国内が十・八三五、合わせて現在四十七・八トン。核分裂性プルトニウムで換算しますと三十二トン、先般大臣がお答えになっていた数字であります。こういう状況である。
○水島参考人 現在、日本年金機構の事務センターにおけます入力業務及び共同処理委託業者は、十社でございます。これらの十社に再委託契約があるかどうかということを調査いたしましたが、再委託の契約はございませんでした。 また、派遣職員の活用について確認をいたしましたところ、五社が活用しているという状況にございました。
そうすると、適正処理をされる事業者と処理委託契約を交わしてマニフェスト管理やってくださいというふうになるんですけれども、実際にはそんなことはほとんどされていないという状況があると思うんです。
あと、その前に、フランスとイギリスにもう再処理委託していますから、四十四トンぐらいのプルトニウムがたまる計算になります。だけど、全量再処理という方針がありながら、使う目的が全く決まっていない。これは元々は高速増殖炉です、繰り返しですけれども。できないからプルサーマル。プルサーマルの実施のめども立たない。 しかし、その一方で、六ケ所村ではＭＯＸ燃料の加工工場も今建設進んでいます。
使用済み燃料を外国に輸送して再処理を委託することについてなんですが、経緯からいいますと、これは、電気事業者の方がフランスとイギリスに対して、再処理委託契約に基づいて海外で再処理を実施してきました。 しかしながら、核燃料サイクルの自主性という観点から、六ケ所村再処理工場の建設に取り組んで、二〇〇一年以降は使用済み燃料の海外搬出は行われていません。新たに再処理委託を行う計画もございません。
○市田忠義君 分かりやすく言うと、さっき私の質問が分かりにくいとおっしゃいましたが、大きく分けますと、石巻市は一次仮置場まで、県は二次仮置場からとなって、石巻市の六百億円の大部分は地元業者への処理委託費となっている。県委託分の五百五十一億円の大部分は鹿島ＪＶの業務計画に基づいた再委託業者への処理委託費となっていると。
そしてまた、事務処理の方ですけれども、今回我々が考えておりますのは、現在東京電力が支払っているスキーム、例えば農業団体であれば農協さん、あるいは漁協さん、あるいは商工会議所と、そういうものを使っているのをそのまま今回も事務処理委託をしようということになっておりますので、形的には払うポケットが今まで東京電力一つであったのが国というポケットもできるというふうな形だと思います。
また、英国へ再処理委託によって発生し、我が国に返還される予定のＴＲＵ廃棄物については、これを放射線影響が等価な少量の高レベル放射性廃棄物に交換して返還する代替取得が英国の再処理事業者から提案されているところであります。この提案を受けた場合には、返還される高レベル放射性廃棄物についても同様に地層処分を行う必要があります。